2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○土肥原政府参考人 特殊法人や認可法人が財団法人化された例ということでございますけれども、過去にそういった法人の組織形態が変わった例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、それから貿易研修センターというような例がございます。
○土肥原政府参考人 特殊法人や認可法人が財団法人化された例ということでございますけれども、過去にそういった法人の組織形態が変わった例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、それから貿易研修センターというような例がございます。
○土肥原政府参考人 現状でございますけれども、寄附金といたしまして五十八億円前後、それから剰余金といたしまして五十五億円前後ございます。これに対しまして、今後、まだ会費制等がきちんと発足しているというわけではございませんが、現在、ＮＩＲＡの情報発信等に努めまして、ＰＲに努めまして、会員を鋭意募っていってというふうに考えておるところでございます。
○土肥原政府参考人 総合研究開発機構の財務面ということでございますけれども、財団法人化に際しまして、政府からの出資金につきましては無利子貸付金に振りかえられる一方で、政府以外の出資金につきましては、財団法人化される前に出資者に払い戻されるか、財団法人に対する無利子貸付金になる予定でございます。 したがって、財団法人化後でございますけれども、財団法人の正味財産といたしまして残される寄附金及び利益剰余金
○土肥原政府参考人 独禁法基本問題懇談会の件でございますけれども、これは、改正独禁法の附則の見直し規定に載っておりまして、内閣官房長官の懇談会ということで、幅広い分野の有識者にお集まりいただいて開催されているものでございます。 現在、懇談会の方におきまして、改正独占禁止法の附則や両院の附帯決議を踏まえまして、幅広い論点について鋭意検討を行っているところでございまして、結論が出ているわけではございませんが
○政府参考人（土肥原洋君） お尋ねの件でございますが、先ほど申しましたように、専らその防衛庁を担当する部局が置かれているわけではございませんので、防衛庁が仮に内閣府の外局から外れるということでもスリム化、効率化が図られるということは特にございません。
○政府参考人（土肥原洋君） お尋ねの件でございますけれども、内閣府本府に専ら防衛庁を担当する部局というのは置かれているわけではございません。
○政府参考人（土肥原洋君） お尋ねの件でございますけれども、国内外での自衛隊の活動の増加や我が国を取り巻く安全保障環境の変化などにより、近年、防衛庁の役割はその重要性を増しているところでございます。こうした中で、防衛庁を省として諸外国の国防を担当する行政組織と対等に位置付けまして、専任の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であると内閣府として考え、法案の審議をお願いしているところでございます
○土肥原政府参考人 全体の先生御配付の資料は、ファクスの送信票といったようなものもございまして、なかなかすべて内閣府が関与しているものでもございませんが、参考資料を作成したというところは内閣府が作成いたしたものでございます。
○土肥原政府参考人 八戸で行われた教育改革のタウンミーティングについての御質問でございますけれども、タウンミーティングは、もう御承知のように、大臣等との自由な対話を目的に参加するものでありまして、さまざまな参加者が御自由に発言しているものでございます。 このため、ただ、タウンミーティングにつきましては、会場からの活発な御意見を促すきっかけをつくる、そういうような目的で、地元や関係者の御意見を踏まえて
○政府参考人（土肥原洋君） 二〇二〇年三〇％ということでございますけれども、これは、政府は平成十五年に指導的地位に女性が占める割合が二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度になるよう期待すると、これは閣議決定を行っておりまして、男女共同参画社会の形成に向けた取組を推進しているところでございます。しかしながら、現状、管理的職業従事者に占める女性の割合が平成十五年で九・七％にとどまっているというようなことでございますし
○政府参考人（土肥原洋君） 三月二日の西銘大臣政務官の演説、ステートメントでございますけれども、これは北京行動綱領を更に実施するというようなことで当然再確認し、それを更に強く実施すると、そういうようなステートメントの内容でございました。 以上でございます。
○政府参考人（土肥原洋君） 北京プラス10の政府首席代表についてでございますけれども、これ、十年前の一九九五年九月に開催されました第四回世界女性会議、いわゆる北京会議でございますけれども、この会議には当時の女性問題担当大臣であります内閣官房長官が政府首席代表として出席したところでございます。今回も、当初、政府といたしましては、いわゆる北京プラス10が北京会議後十年の非常に重要な会議であることから、閣僚
○政府参考人（土肥原洋君） 同じ調査でございますけれども、これは女性委員の割合が三〇％以上の審議会等は四十ございまして、全体の三九・二％、審議会等全体の三九・二％というふうな数字になっているところでございます。
○政府参考人（土肥原洋君） 私どもの調査、昨年、平成十五年九月三十日現在でございますが、そのときでは委員の総数千七百三十四名でございまして、そのうちの四百六十五名が女性、二六・八％が女性と、こういう調査になってございます。
○政府参考人（土肥原洋君） 審議会等の女性委員の割合についてでございますけれども、国の審議会等における女性委員の割合は、これは私ども、男女共同参画局で毎年調査、最近では毎年調査いたしているものでございますが、現在の調査、平成十五年の九月現在の調査でございますが、九月末現在でございますが、二六・八％というふうになってございます。 国の審議会等における女性委員の登用につきましては、平成十二年八月に全閣僚
○土肥原政府参考人 政府の取り組みについてでございますけれども、先生御指摘のように、ナイロビの将来戦略を受けまして、これは一九九〇年でございますが、国連の経済社会理事会におきましてナイロビ将来戦略勧告が採択されまして、一九九五年までに指導的地位につく女性の割合を少なくとも三〇％までふやすこととされたところでございます。 こういったものを踏まえまして、我が国におきましても、平成三年、一九九一年でございますけれども
○土肥原政府参考人 国民経済計算上の建設業の位置づけという御質問に対しましてお答え申し上げます。 平成十年までの約二十年間につきまして、付加価値全体に占めます建設業のシェアを見ますと、昭和五十五年、一九八〇年でございますが、九％から、昭和六十年には、一九八五年でございますけれども、八％弱、それから平成六年、一九九四年でございますけれども、一〇・四％というふうな範囲内で推移してございます。直近の平成十年
○土肥原説明員 お答え申し上げます。 規制緩和でございますけれども、これは競争を活発化させ、日本経済の高コスト構造を是正させ、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新規事業を創出するものである、そういう認識に立っているものでございます。また、規制緩和による内外価格差の是正、縮小につきましては、実質所得を増大させて新たな需要を生む、また、新規事業の創出と相まって雇用を増大させるものであるというふうな
○土肥原説明員 お答え申し上げます。 政府・経済企画庁といたしましても、昨年四月の緊急円高・経済対策におきまして、加えまして、昨年十二月に策定いたしました経済計画におきましても、高コスト構造是正・活性化のための行動計画を策定したところでございまして、経済企画庁といたしましても、こうしたものを通じまして規制緩和策の推進に貢献しているという所存でございます。